みなさんとごいっしょに、平和で住み良い街づくりへ力をつくします - 日本共産党北海道岩見沢市議会議員・上田ひさし公式サイト

2014年9月23日(火曜日)

敬老会への補助事業の改悪をやめて

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市政＆活動関係

- hisashi @ 21時50分44秒

　上田久司議員は、来年度から変更されようとしている敬老会への補助事業について、改悪をしないよう求めました。
　これまで、敬老会事業に対しては、７０歳以上に支給していた補助を７５歳に引き上げることや、さらに、参加した人に限定するというものです。参加者にはこれまでの１５００円から２５００円の補助に引き上げる一方、これまで参加できなかった人に補助されていた１３００円などが廃止されるというものです。
　上田議員は、「どういう経過や議論で決められたのか」「経費はどのくらい削減されるのか」「参加できない人を補助の対象から外したのはどうしてなのか。参加したくても体調が悪く、体が弱く、歩くことが出来ず参加できない人がいるのではないでしょうか。そうした人たちにも敬老の気持ちをもって同様の対応をすることが必要ではないか」と市長の考えを問いました。
　市長は、「議会の質問にも答えており、関係機関との協議をすすめて、町会連合会に示した」「事業の見直しで７５０万円程度の減額となる」「交流やふれあいの機会を持っていただくことで、高齢者の生きがいづくり・社会参加を促進する立場から参加者のみとした」と答え、出たくても出れない高齢者への配慮はありませんでした。

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住宅リフォームを来年度も

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市政＆活動関係

- hisashi @ 21時49分31秒

　市は、現在「安心住まいづくり助成事業」として１億円の予算を組んで、今年度の事業を展開しています。岩見沢市の住宅リフォーム事業は、これまでは予算規模、対象範囲などを見ても、全道、全国でも先進的に取り組まれてきました。その事業が、役割を終えたとして今年度で終了しようとしています。
　上田久司議員は、これまでの実績を質問するとともに、「消費税増税の影響は政府の予想以上に深刻で、地元業者へ果たしてきたこの事業は今ますます重要ではないでか」と主張し、新年度も引き続き継続・充実させるべきと求めました。
　市長は、最初にこれまでの実績をのべました。それによりますと、平成１９年度からスタートさせた事業は名称を変えながらも、助成件数で５４１５件、助成額は８億３５８５万円、工事金額では８１億７４００万円にも及び、１件あたりの平均助成額は１５万４千円となっています。さらに今年度についても３９５件、４２３５万円の助成を行っています。
　市長は今後については、「目標件数の１２００戸を大きく上回り、当初の目標は十分達成したと答え」、消費税の影響についても、「消費税で冷え込んでいるとはいちがいに言えない」として、継続して行う考えのないことを明らかにしました。

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子どもの医療費無料化拡大を

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市政＆活動関係

- hisashi @ 21時47分50秒

　９月定例会に、新日本婦人の会岩見沢支部から、「子どもの医療費助成制度の無料化を、通院・入院とも中学校卒業まで拡充するよう求める請願書」が、３２２９名の署名を添えて提出されました。
　子どもが病気になったときに安心して病院にかかることができるようにとの願いは、子どもをもつ親たちの切実な願いです。
　岩見沢市は道の基準を超えて、通院についても小学校３年生まで医療費は無料となっています。
しかし、厳しい財政状況の中でも、独自助成を行う市が増えてきています。
北斗市は高校卒業まで入院・通院とも無料化とし、赤平市、歌志内市は中学校卒業まで無料としています。士別市では小学校卒業まで入院・通院を無料とし、入院は中学校卒業まで無料としています。
　新日本婦人の会では、「中学校卒業までの医療費の無料化を求めているが、一度に実現しなくても一歩ずつ前進させてほしい」と語っています。
　紹介議員には、日本共産党の山田靖廣議員がなり、他の会派は紹介議員を断っています。
　今後民生常任委員会で議論されることになります。

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駒澤大学解体－アスベストに市民の不安の声

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市政＆活動関係

- hisashi @ 21時45分37秒

共産党市委員会と市議団が市に申し入れ

　駒澤大学が撤退し、その後の跡地利用について市が購入することも含めて議論がすすんでいます。それに伴って、駒澤大学の解体が行われているところですが、市民からあの建物にはアスベストがあり、解体にあたって飛散をはじめ、健康への不安を感じる声が出されています。
　日本共産党岩見沢市委員会と市議団は市に対して、民間の大学の問題ではあるが、市民のいのちと健康を守る立場にある市として、適切な指導等が求められると、申し入れを行いました。
　申し入れの内容は次のとおりです。

１、駒澤大学側にアスベストの飛散防止をはじめ、市民の健康に影響を与えないように万全の態勢を講じるよう申し入れること。
２、不安を抱いている市民に、駒澤大学側の対応や現状など適切な情報を提供して安心を与えるよう取り組むこと。
３、解体状況を定期的に把握し、問題が生じていないかなどの点検をきめ細かに行い、問題が発生した時は大学側にすみやかな対応を申し入れるとともに、市としても市民の安全を守るための取り組みを行うこと。

　市は、申し入れ書を大学側にも知らせるとともに、市として何ができるのか、環境や建設部などとも相談し対応していくと答えました。

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北電の電気料金再値上げ説明会

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市政＆活動関係

- hisashi @ 21時43分43秒

「再値上げ反対」「再稼働前提反対」の声相次ぐ

　８月３０日、岩見沢市民会館で電気料金の再値上げについての説明会が北電によって行われました。
　事前に申し込みが必要なことや宣伝が十分でなかったのか参加者は９名でした。
　北電は、泊原発の再稼働が遅れていることを理由に再値上げを申請したことや、再稼働されれば電気料金は引き下げするなど、再稼働が前提の説明を繰り返しました。
　参加者は、全員が発言し、「年間に２万円以上上がり、もう切りつめることは限界だ」「オール電化を推奨していたのにオール電化の方が上がり幅が大きい」「原発再稼働ありきの対応だ。自然エネルギーなどに切り替えるべきだ」など、再値上げ・再稼働に反対する意見が相次ぎました。
　また、北電は、事故の質問を受けると「事故は、火力・水力発電でも起こる」と原発事故と同等の扱いをする答弁に、会場から怒りの声が出されました。
　上田議員も、「事故を起こさないよう最大の取り組みをすることは当然だが、火力・水力などの事故は修復できるが、原発で事故が起こったら、今の技術では修復することができないのは福島を見ても明らか。同様の扱いをするなんてとんでもない」と強く抗議しました。また、「今日のみんなの発言は再稼働も再値上げも反対だ。単なる説明会でなく、みんなの声を生かすべきだ」と求めました。

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2014年8月7日(木曜日)

69回目の終戦記念日を前に

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General

- hisashi @ 17時38分21秒

　６９回目の終戦記念日がやってきます。
小さな頃の記憶では祖父が戦争に参加してその話は聞く機会はなかったのですが、手に負傷をしていたのか夏でも半袖を着なかったというのを聞いたような気がします。父は、軍国教育のせいか、志願する寸前だったようです。また、防空壕がここにあったんだよという話も聞きましたが、いずれもはっきりしていません。
　私みたいに戦争を知らない世代がほとんどになる中で、戦争と言えばテレビゲーム感覚となっていることに怖さを感じます。
　私自身少しでも当時の様子を感じようと、沖縄や広島、長崎、岩国、東京などの戦跡や基地の実態を見てきました。機会があれば、そのことをパネルにしたりお話をさせてもらっています。
　安倍政権のもとでの終戦記念日、改めて「戦争」「平和」が考えさせられます。
絶対「戦争する国」にさせてはいけないという気持ちを新たに、終戦記念日は宣伝したいと思います。

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岩見沢市と自衛隊で協定書結ぶ

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市政＆活動関係

- hisashi @ 17時36分03秒

　2011年の東日本大震災以降、全国・全道各自治体でと自衛隊による「大規模災害時党における派遣隊員の留守家族支援に関する協定書」が結ばれてきています。
　その内容は派遣される自衛隊員の家族の保育所や介護サービスなどの支援を行うというものです。
　岩見沢市においても平成25年12月15日に「協定書」をかわしました。
しかし、岩見沢の場合、全道で初めて「大規模災害」の前に「国際平和協力活動等による海外派遣」が付け加えられました。
まさに、今議論されている集団的自衛権行使の先取りともいえる表題となっています。
　市は、内容においては他の市と変わらないので、表題については特に気にしていなかったとのことです。しかし、自衛隊側の意向としてはその意思が明白ではないでしょうか。
自衛隊員の方に、家族の心配はしないで安心して海外派遣に行けるようにというものと言えます。
　集団的自衛権行使容認の解釈改憲を行う動きに先行して着実に一つずつ動き出しています。
　閣議決定がされた以降、高校生への自衛隊勧誘もこれまで以上に露骨に行われています。
　私たちは政府のこうした動きに敏感に対応していく必要があります。

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6月議会意見書は3本のみ

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市政＆活動関係

- hisashi @ 17時33分52秒

　６月に行われた第２回定例会で、日本共産党は「特定秘密保護法の廃止」「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認を行わないこと」「消費税十％実施中止」「ＴＰＰ交渉からの即時撤退」などを求める意見書案を提案しました。
　「特定秘密保護法の廃止」は最大会派の新風会も提案していましたが、平成クラブと公明党の反対で採択できませんでした。
　「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認を行わないこと」についても、新風会が同様の案を示しましたが、平成クラブが反対し、公明党は態度保留となりこれも採択がされませんでした。
　「消費税十％実施中止」は日本共産党以外のすべての会派が反対しました。
「ＴＰＰ交渉からの即時撤退」は平成クラブが反対し、新風会、公明党は態度を保留しました。
各会派から約30本の意見書案が提案されましたが、採択されたのは3本だけでした。
全会派が一致した場合に議会として提出されることになりますが、平成クラブは3本以外すべてに反対し、平成クラブのみの反対で意見書を提出できない案件が多数ありました。
議会の意思を国に示すという役割を持っているのが意見書です。日本共産党は市民の暮らしや平和を守る立場で引き続き国に対しての意見を提案していきます。

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消防署移転計画

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市政＆活動関係

- hisashi @ 17時31分12秒

　６条東１丁目にある現在の消防署は、昭和４７年に建築され、築４１年を経過し老朽化していることや施設が狭隘になってきていることなどから、市は新たな消防署建設予定地を購入することとし、今年の９月または１２月の議会に提案することとしました。
　駒澤高校跡地やポリテクセンター跡地、札幌開発建設部農業事務所など、４つの候補地の中から、交通アクセスや、中心市街地からの距離、火災発生の多い地域をカバーできることなどを考慮して、８条東１０丁目マクドナルド隣の６６１２㎡にすることを発表しました。
現在の敷地は２２３５㎡ですので、約３倍の広さとなります。
　今年度用地を購入して、来年度は設計や造成工事を行い、平成２９年度から２年間の建設工事が予定されています。
職員の訓練スペースの確保や車両・資材スペースの確保など、市民の安全を守るために整備することは必要なことです。
しかし、同時に出張所等のあり方も見直すとしています。
これまでも日の出方面にある東出張所や、駅北の北盛出張所は統廃合が話題にのぼることがありました。
　新消防署建設にあたっては各出張所の地域住民の意見も十分聞いて対応することが必要となってきます。

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2014年7月16日(水曜日)

市議選から選挙公報

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市政＆活動関係

- hisashi @ 11時23分13秒

　６月定例会で、来年４月に行われる「いっせい地方選挙」で、選挙公報を発行することを求めました。
これまでの質問に対して選挙管理委員会では、期間が短いことや、他市の研究をしたいとの回答になっていました。
　私は、「今、議会においても市民との距離を縮め、議会に関心をもってもらおうと、様々な改革を検討している。また国においてもインターネット選挙が解禁になるなどの変化も起こってきている。このインターネット選挙も今回初めて私たちにも適用がされ、若者に関心を持ってもらう点では大いに効果はあると思います。若い人から高齢者まで多くの人に、議員は岩見沢をどうするのか、自分たちの地域をどうしたいのかを発信する責任があり、市民はしがらみでなく、そうした政策によってしっかり選択をすべきであり、そのためにでき得ることはすべて行うことが重要です」として、選挙公報の発行の実施を求めました。
　これまでも先進都市の研究を進めるとしてきた選挙管理委員会は、「今度の市議会議員選挙から、選挙公報の発行に向け、前向きに取り組みたい」と答え、実現される見通しとなりました。

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